電力政策の見直しが必要なのでは？

東北関東大震災発生から12日経っているのに行方不明者の数さえ掌握できていないという現状を、私たち日本国民はどう理解したらいいのでしょうか？

私たちは、テレビの映像を通して避難所に避難されている被災者の方々を視覚的に捉え「寒いだろうな～・・・」
「不安だろうな～・・・」と想いを馳せるだけで、何もできない無力感を味わう毎日を過ごしています。

そんな中、東京電力が被災した福島県内の発電設備復旧のために約2兆円の緊急融資を受けるようになるというニュースが流れてきて、思わず首をかしげてしまいました。

今回の福島第１原発で発生した事故により「環境に付加をかけないエコロジーな電力です」とＰＲし続けてきた原子力発電の神話が脆く崩れ去り、原子力発電に変わるエネルギー源を見出し、夏の電力ピークに向けた対策を早急に打ち出さなければならないという緊急事態になってきました。
しかし、エネルギー政策に関して何の議論も沸き起こってこないというのが現状のようです。

私の住む神奈川県では、新しい県知事候補が電力不足が続く状況をにらみ4年間で２００万戸の家庭に太陽光発電の導入を目指す方針を示しており、（当選すればですが）地方自治体として今できることが明確に打ち出されてきていることがせめてもの救いなのかも知れません。

電力会社では電力需要のピークタイムに合わせて発電計画を立てていますので、電気の需要量が増えれば増えるほど発電所を作り続けることになってしまい、今年の夏には過去最大の１８２百万ｋｗの電力需要にあわせた（原子力）発電計画を行っていました。（電気事業連合会・でんきの情報広場より）

これは、20年前に比べて約２５％増、25年前に比べたら実に６５％増の電力需要になり、こんなに増え続ける電力需要に応えていくクリーンエネルギーは、原子力発電しかないという方向で国も大きく動いてきたようです。

そんな中、約15年前に一般住宅用に販売が始まった太陽光発電に関しては設置者である各家庭に経済的に大きく依存し、国としても政策的に「何が何でも」という姿勢で推進をしてきたとは言い難い状況が続いてきたのではないかと思います。

しかし、ここにきて真夏の電力需要のピークカットのためには、一気に太陽光発電を増やすような政策を打ち出していくぐらいの思い切った電力政策のシフトを行っていかなければならない時期に来ているのだと思います。

今はまだ肌寒い毎日が続いているので真夏の暑さを思い出すことができないかも知れませんが、昨年の夏でも家の中にいるお年寄りが熱中症で多く亡くなったというニュースが頻繁に流れていたことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。

それが、今年の夏に関東地方で計画停電をどんどん行うことによって熱中症による死者が続出するような非常事態に発展していってしまうのではないかと心配でなりません。

真夏に各家庭で使うクーラーの電力消費が太陽光発電で賄えるようになれば、電力ピークを数％押し下げることだって十分可能でしょうし、それに企業のサマータイム制を組み合わすようなことができれば、随分と電力負荷を抑えることができるんじゃないだろうか？と思うのです。

そうすれば計画停電の実施回数・時間も軽減され、その先のリスクを回避することにつながっていくのではないだろうかと、かすかな期待を抱いてしまうのです。

これだけの国家危機の状況下で、周囲の反対論を押さえて是が非でも自らの信じる（正しい）政策を推し進める真のリーダーの出現を祈るような気持ちで待ち続けたいと思います。